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「平和首長会議」...核兵器のない世界の実現をめざして

後藤克幸

2017年8月11日

長崎市で4年に1回の「平和首長会議」が開かれました

 1982年に広島市と長崎市の市長の呼びかけで設立された「平和首長会議」には、

世界の162の国と地域から7400を超える都市が加盟しています。核兵器廃絶を目指して

世界の街が連携しようと、4年に1回、広島と長崎で交互に開かれます。今年はその開催年。

8月7~10日の3日間、「核兵器のない世界の実現をめざして」をテーマに長崎市で開かれました。


●今回の「平和首長会議」がとくに世界から注目される理由があります。

 7月に国連で「核兵器禁止条約」が国連加盟国の6割以上の賛成を得て採択されました。戦後初めて、国連の場で「核兵器は違法な兵器」と明確に位置づけられました。しかし、世界唯一の被爆国の日本と、アメリカ、ロシアなどの核保有国は、この条約に賛同しませんでした。

 その直後に開かれた今回の「平和首長会議」では、採択された「核兵器禁止条約」を具体的に機能させ世界の核兵器廃絶を実現するために世界の各都市が何をすべきか?また、核保有国に対して条約への早期の参加を促すためにどのようなアピール活動をすべきか?・・・など、とても重要な話し合いが行われる会議となるからです。


現実は厳しいのも事実。しかし・・・

 「核兵器禁止条約」の採択は、被爆者の切実な声を反映した画期的な成果でしたが、それ自体がゴールではありません。世界には現在、1万5000発近い核兵器が存在しています。

 長崎市の田上市長は、9日の長崎原爆の日の「平和宣言」で、『核兵器が必要と言い続ける限り核の脅威はなくなりません。核兵器を持つ国々と核の傘の下にある国々に訴えます。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直して下さい。日本政府に訴えます。核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への1日も早い参加をめざし、核の傘に依存する政策の見直しを進めて下さい。日本の参加を国際社会は待っています』と強く訴えました。そして、「平和首長会議」にもふれて田上市長は、『世界7400の都市が参加する平和首長会議のネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の

仲間たちとともに世界に発信します』と宣言。

 

そして「平和首長会議」最終日の8月10日。


 国連で7月に採択された「核兵器禁止条約」の早期発効をめざして、すべての政府に署名と批准を求めていくことを掲げた「ナガサキアピール」を発表して、会議は閉幕しました。